観測網データの利用要領   観測網データの利用要領付記


国立研究開発法人防災科学技術研究所
地震津波火山ネットワークセンター

平成29年9月28日制定
令和2年3月26日改定

1. 目的

  •  この要領は、地震津波火山ネットワークセンターデータ公開に関する考え方(平成29年9月28日制定、令和2年3月26日改定)に基づき、地震津波火山ネットワークセンター(以下「センター」という。)において、管理・運用している地震・津波および火山の観測網より得られたデータの利用に際し、必要な手続き、事項を定めています。

2. データ利用に関して

  •  センターWebサイトから公開されているデータは、利用者からの申請に基づき、次の手続きと条件の下で提供します。公開しているデータや画像ファイル(公開が終了したものを含む。)は、気象庁一元化震源や他機関による波形データを除き、原則としてセンターが著作権を有しています。
     なお、利用を希望する方は、データの利用に当たり、限られたネットワークやコンピュータの能力を多くの方が公平に利用できるようご配慮ください。

(1) ユーザ登録

  •  データ利用については、データの利用状況等をより的確に把握し、ユーザの皆様のご要望に即した形でのデータ公開をより一層進めるため、ユーザアカウントとパスワードによる認証方式を採用しています。ユーザ登録の上データ利用を行ってください。

(2) 再配布等の禁止

  •  公開しているデータのうち、観測波形及び震源情報を含むデータファイルを再配布(二次配布)・販売・改ざんすることを禁止します。

(3) データの引用

  •  論文や研究発表等に陸海統合地震津波火山観測網(MOWLAS)及び各観測網のデータを使用する場合には、それぞれのDOIを引用してください。各観測網のDOIおよび引用例を付記アに示します。また、各観測網を説明する引用文献としては、付記イに示す文献を引用してください。ただし、Webサイトより公開しているデータには、センター以外の第三者が著作権を有しているデータが含まれています。このデータを利用する場合は、当該著作権者にお問い合せください。
     Webサイトで公開している画像ファイル等を引用する場合は、必ず、センターの著作物を引用したことを明記するとともに、その画像ファイルの原図等が参照できるURLを記載してください。ただし、誹謗中傷や信用を毀損する内容を含むもの、公序良俗に反するもの、法律・法令に違反するものへの引用は、禁止します。

(4) 成果の報告

  •  データの利用実績を調査・蓄積することによりデータ提供の必要性・有益性を把握し、サービスの継続と向上を図るため、さらに観測網の維持・改善のためにも、取得したデータを利用して成果を得た場合には、必ずセンターまでご報告ください。研究開発に利用する以外で、コンサルティングサービスでの利用、自治体での活用、商品開発、特許取得等に本データを利用される場合についても、必ずご報告ください。得た成果毎の報告の概要については、付記ウを参照ください。データを利用したにもかかわらず、連絡がない場合には、サービスを停止することがあります。

3. その他

  •  Webサイトから取得できないデータにつきましては、センターにおいてデータ取得作業を行っていただくことにより(付記エ)、あるいはセンターと共同研究することにより利用できることがありますのでお問い合わせください。
     なお、データ提供にあたり特別な作業が必要な場合は、有償となる場合があります。

4. 問合せ・連絡先

    • 観測網データ等の技術的事項についての問合せ先
       高感度地震観測網(Hi-net)、広帯域地震観測網(F-net)、基盤的火山観測網(V-net)、日本海溝海底地震津波観測網(S-net)、地震・津波観測監視システム(DONET)
        https://hinetwww11.bosai.go.jp/nied/contact_us/?LANG=ja
       強震観測網(K-NET、KiK-net)
        kyoshin[AT]bosai.go.jp
        ※[AT]を@に変換してください。
    • 著作権等の知的財産権利用についての問合せ先
       企画部 社会連携課
        chizai_riyou[AT]bosai.go.jp
        ※[AT]を@に変換してください。
    • 成果物等の送付先
       郵送の場合:〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
             防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター
       電子データの場合:観測網データ等の技術的事項についての問合せ先に同じ。

付記

ア. 陸海統合地震津波火山観測網(MOWLAS)及び各観測網のDOIについて


イ. 参考文献

  • 各観測網の概要については、下記の論文を参照いただき、必要に応じて引用してください。
    • 陸域地震観測網(Hi-net, F-net, K-NET, KiK-net)
      Okada,Y., K. Kasahara, S. Hori, K. Obara, S. Sekiguchi, H. Fujiwara, and A. Yamamoto, 2004, Recent progress of seismic observation networks in Japan -Hi-net, F-net, K-NET and KiK-net -, Earth, Planets Space, 56, xv-xxviii, https://doi.org/10.1186/BF03353076.

    • 高感度地震観測網(Hi-net)
      Obara, K., K. Kasahara, S. Hori, and Y. Okada, 2005, A densely distributed high-sensitivity seismograph network in Japan: Hi-net by National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Rev. Sci. Instrum. 76, 021301- https://doi.org/10.1063/1.1854197.
      汐見勝彦・小原一成・針生義勝・松村稔, 2009, 防災科研Hi-netの構築とその成果, 地震2, 61特集号, S1-S7, https://doi.org/10.4294/zisin.61.1.

    • 強震観測網(K-NET, KiK-net)
      Aoi, S., T. Kunugi, H. Nakamura, and H. Fujiwara, 2011, Deployment of new strong motion seismographs of K-NET and KiK-net, in “Earthquake Data in Engineering Seismology” ed. by S. Akkar, P. Gulkan, and T. van Eck, Geotechnical, Geological, and Earthquake Engineering, 14, Springer, Dordrecht, 167-186, https://doi.org/10.1007/978-94-007-0152-6_12.
      功刀卓・青井真・藤原広行, 2009, 強震観測-歴史と展望-, 地震2, 61, 特集号, S19-S34, https://doi.org/10.4294/zisin.61.19.

    • 広帯域地震観測網(F-net)
      福山英一・石田瑞穂・堀貞喜・関口渉二・綿田辰吾, 1996, Freesia Projectによる広帯域地震観測,防災科学技術研究所報告, 57, 23-31, https://doi.org/10.24732/nied.00001078.
      松本拓己・堀貞喜・松林弘智, 2009, 広帯域地震観測-防災科研F-netの10年-,地震2, 61特集号, S9-S18, https://doi.org/10.4294/zisin.61.9.

    • 火山観測網(V-net)
      Tanada, T., H. Ueda, M. Nagai, and M. Ukawa, 2017, NIED’s V-net, the fundamental volcano observation network in Japan, J. Disaster Res., 12 (5), 926-931, https://doi.org/10.20965/jdr.2017.p0926.

    • 日本海溝海底地震津波観測網(S-net)
      Kanazawa, T., K. Uehira, M. Mochizuki, T. Shinbo, H. Fujimoto, S. Noguchi, T. Kunugi, K. Shiomi, S. Aoi, T. Matsumoto, S. Sekiguchi, and Y. Okada, 2016, S-net project, cabled observation network for earthquakes and tsunamis, SubOptic 2016, WE2B-3.
      Uehira, K., T. Kanazawa, M. Mochizuki, H. Fujimoto, S. Noguchi, T. Shinbo, K. Shiomi, T. Kunugi, S. Aoi, T. Matsumoto, S. Sekiguchi, Y. Okada, M. Shinohara, and T. Yamada, 2016, Outline of Seafloor Observation Network for Earthquakes and Tsunamis along the Japan Trench (S-net), EGU General Assembly 2016, EGU2016-13832.
      Mochizuki, M., T. Kanazawa, K. Uehira, T. Shimbo, K. Shiomi, T. Kunugi, S. Aoi, T. Matsumoto, S. Sekiguchi, N. Yamamoto, N. Takahashi, M. Shinohara, and T. Yamada, 2016, S-net project: Construction of large scale seafloor observatory network for tsunamis and earthquakes in Japan, AGU Fall Meeting, NH43B-1840.

    • 地震・津波観測監視システム(DONET)
      Kaneda, Y., K. Kawaguchi, E. Araki, H. Matsumoto, T. Nakamura, S. Kamiya, K. Ariyoshi, T. Hori, T. Baba, and N. Takahashi, 2015, Development and application of an advanced ocean floor network system for megathrust earthquakes and tsunamis, in ”Seafloor Observatories, A new vision of the Earth from the Abyss”, ed. by P. Favali, L. Beranzoli, and A. De Santis, Springer Praxis Books, Springer, Berlin, Heidelberg, 643-663, doi:10.1007/978-3-642-11374-1_25.
      Kawaguchi, K., S. Kaneko, T. Nishida, and T. Komine: , 2015, Construction of the DONET real-time seafloor observatory for earthquakes and tsunami monitoring, in ”Seafloor Observatories, A new vision of the Earth from the Abyss”, ed. by P. Favali, L. Beranzoli, and A. De Santis, Springer Praxis Books, Springer, Berlin, Heidelberg, 211-228, doi 10.1007/978-3-642-11374-1_10.


ウ. 成果の報告について

  •  論文・学会発表予稿原稿・成果報告等を印刷物として発行した場合には別刷等を、防災目的等の調査や被害想定・予測等を行って報告書を作成した場合にはその報告書を、郵送または電子メールにてお送りください。請負業務等で本データを使用した場合は、必ずその旨を発注者に申告し、発注者あるいは発注者の許可を得た請負者が成果を報告してください。業務上データ等を利用したが印刷物等の具体的な成果物がない場合や公表できない場合には、利用目的などをお知らせください。非公表である旨を申し添えていただいた場合、その内容を第三者に開示することは一切いたしません。研究活動以外にも、コンサルティングサービスでの利用、自治体での活用、商品開発、特許取得等に本データを利用される場合についても、必ずご報告ください。小中高校生・学生のみなさんが課題研究などにデータを利用したが「特にレポートを書いたわけではない」という場合や、一般の方々が単に「波形を見てみた」という場合には、上記問合せ・連絡先まで内容や感想をお知らせいただければ幸いです。

エ. 公開対象ながらWebサイトからの直接取得ができないデータについて

  •  システム上の制約によってWebサイトから直接取得できないデータもあります。このようなデータの提供準備には相応の作業を要するため、研究開発目的のご利用に限らせていただいております。また、提供の可否、有償・無償も含めての協議となりますので、予めご承知の上でお問い合わせください。